帝国データバンクは2月5日、「TDB景気動向調査」の1月分を発表した。
＜全国の景気DI＞
それによると、生産活動の停滞に記録的暖冬が追い打ち、国内景気は4か月連続で悪化、新型肺炎の影響も懸念されるとしている。業界別では、「建設」「製造」「運輸・倉庫」など10業界中5業界が悪化、「サービス」など5業界が改善した。
「運輸・倉庫」の景気DIは39.5と3.1ポイント減。2か月連続で悪化。消費税率引き上げ後の消費低迷や製造業の生産量減少に加えて、新設住宅着工戸数の減少傾向や暖冬の影響で、建築資材や季節商品の荷動きが停滞した。働き方改革により時間外労働時間DIが9か月連続で50を下回る一方、雇用過不足 DI は依然高く、人手不足が事業活動を抑制する状況が続いている。
年始に緊張が高まった中東情勢を背景に、軽油価格が 2020年1月20日まで11週連続で上昇し、費用負担が増えたこともマイナス要因となった。景気DIは、2013年2月の39.5以来、6年11か月ぶりの水準まで落ち込んだ。
景況感について運輸・倉庫企業の声では、「当社地域でも、業界全体の運賃アップができた（一般貨物自動車運送）」の声がある一方、「ユーザーの製品購入量が減少している（特定貨物自動車運送）」、「水産漁獲量の減少が続いている（冷蔵倉庫）」、「軽油単価の上昇が止まらない（一般貨物自動車運送）」、「中国の新型肺炎の影響で輸出量がかなり減っている（一般貨物自動車運送）」といった悲観要素が多数挙がった。
一方、先行きについても、「東京五輪景気に支えられると予想（一般貸切旅客自動車運送）」の声が一部にあるものの、「貨物の回転率が悪くなっており、今後も続くとみている（普通倉庫）」、「東京五輪中の輸送時間などについて、時間的制限・交通制限が不透明なこともあり、働き方改革の中で残業時間が増え利益率の低下が予想される（一般貨物自動車運送）」、「輸送量の減少と燃料費の上昇が懸念される（一般貨物自動車運送）」といった厳しい展開を予測する声が多かった。
