国分グループは3月3日、国分グループ、2019年度の経営結果と2020年度の経営方針を発表した。
それによると、2019年度の物流政策では、「地域密着 全国卸」の新しい形として、国分中部とトーカンによる共同持株会社セントラルフォレストグループの名証２部上場や、関西総合センターの完成により北海道から九州まで16 拠点の3温度帯対応総合物流センターの全国配備の完了など、大きな動きのある年となったとしている。
具体的な物流政策では、国分北海道、帯広地区の事業拡大に対応した3温度帯総合センターの帯広総合センターを北海道帯広市に開設。
大阪府茨木市では、大型3温度帯汎用・専用併設型多機能物流センターとして 関西総合センターを開設した。
また、ホワイト物流推進運動にも参加している。
2020年度の経営方針では、少子化・高齢化に伴うマーケットの変化、加速する人手不足と物流費の高騰、サプライチェーンにおけるデジタルトランスフォーメーション対応、ＳＤＧｓの取り組み、働き方改革や業界再編など、あらゆる与件を考慮した戦略の構築が求められている、としている。
そして、今年が第10次長期経営計画の仕上げの年として、計画の目標である「顧客満足度Ｎｏ.１企業」 と「食のマーケティングカンパニーとして、顧客が求める価値を創造し、その見返りとして顧客から価値を得る活動を実践する企業」の実現にむけ、「コト売り」の拡大を通じて「モノ売り」を拡大していくとしている。
