国土交通省総合政策局運輸審議会審理室は4月14日、「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について、国土交通大臣に対して答申したと発表した。
審議の結果、標準的な運賃として定めることが適当であるとの結論に達したもの。
「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」について、今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みだ。
答申書では、事案の審議にあたり、公聴会において所管局の陳述及び公述人の公述を聴取し、さらに所管局から当審議会に提出された資料及び所管局から聴取した説明等に基づいて検討を行ったとしている。
標準的な運賃は、運賃表の形式、車種等の違い、地域差、料金の取扱い、帰り荷の取扱いを考慮し、能率的な経営を行っている事業者のデータを使って原価と利潤を算出し、原価に利潤を加えて設定されている。
運賃表になじまないものについては、別途割増率を設けるか、実費を収受することとされている。
要望事項として、標準的な運賃について、中小事業者においても運賃の再検証や荷主に対する交渉力の強化に活用できるよう、具体的な算出方法等について出来るだけ早期にわかりやすく丁寧に解説する等、事業者に対して必要な指導・助言を行うこと。
標準的な運賃による効果が、下請け事業者やドライバーに対しても還元されるよう、事業者の取組を定期的に評価・分析し、その結果を踏まえて必要な措置を講じること。
関係省庁とも連携し持続可能な物流の実現のために、荷主の理解と協力が得られるよう、あらゆる手段を講じて直接働きかけるとともに、トラック運送業の取組に対する国民の理解促進に努める等、トラック運送業における労働条件の改善に資する必要な取組を行うこと、としている。
■答申書と運賃表
http://www.mlit.go.jp/common/001340583.pdf
