日本郵政が5月15日に発表した日本郵便の2020年3月期の業績は、売上高3兆8393億円（前期比3.1％減）、営業利益1790億円（1.6％減）、経常利益1681億円（6.5％減）、税引前当期純利益1318億円（20.7％減）となった。
売上高は、郵便・物流事業が増収であったものの、金融窓口事業及び国際物流事業が減収だった。
＜日本郵便の営業利益増減分析（前期比）＞
＜事業別(郵便・物流事業)の営業損益（EBIT）の推移＞
セグメント別では、郵便・物流事業の売上高は2兆1253億円（0.5％増）、営業利益1475億円（21.5％増）だった。
郵便・物流事業の売上高はゆうパケットの数量増と単価見直しによる荷物分野の増収のほか、一時的な郵便物等の差出増の影響もあり、前期比103億円（0.5％）の増収となった。
取扱数量は、ゆうパックが3.4％増（うち、ゆうパケットは19.7％増）、 ゆうメールが2.2％減、郵便物は2.6％減となった。
＜事業別（国際物流事業）の営業損益の推移＞
国際物流事業の売上高は、6349億円（9.4％減）、営業損失86億円（前期は103億円の営業利益）だった。
豪州経済の低成長が続く中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う取扱量の減少や2020年1月に発生したトール社への標的型サイバー攻撃の影響を受け、営業収益は減収。
費用面でも人件費などの固定費負担が重く、営業損益（EBIT）は86億円の赤字で着地。また、固定資産の減損損失などを特別損失として計上。2020年度は、全般的なコスト削減やオペレーション改善などの経営改善策の実行により、営業損益（EBIT）の黒字化を目指す。
