ヤマトHD/3月期は増収も人件費増で営業利益23.4%減

2020年05月15日 

ヤマトホールディングスが5月15日に発表した2020年3月期決算によると、売上高1兆6301億4600万円(前年同期比0.3%増)、営業利益447億100万円(23.4%減)、経常利益406億2500万円(25.1%減)、親会社に帰属する当期純利益223億2400万円(13.1%減)となった。

売上高の増加は、主にデリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるもの。利益面は、集配体制の構築に向けた増員による人件費の増加が影響し、減益となった。

デリバリー事業の売上高は1兆3100億6700万円(1.0%増)、営業利益は272億4900万円(33.2%減)。全体の業績と同様に、宅急便単価の上昇と、人件費の増加がそれぞれ収益に影響した。

取扱数量は、宅急便が17億9900万個(0.2%減)、クロネコDM便が9億8700万冊(18.5%減)。足元の4月実績では、コロナ禍による巣ごもり消費でBtoCやCtoCの荷物が増加し、取扱数量が前年比10%強と伸長している一方、BtoBでは弱含みが継続している。

今後の動向について、芝﨑健一副社長は「サプライチェーンがどう回復するか不透明で、緊急事態宣言の解除時期や、その後の立ち上がりの影響が読み難いため、慎重に見極める必要がある」とコメント。

また、今後の取り組みについては、「コロナの影響で顧客の生活様式が変化し、ECの需要が拡大している。これに対応するため、『置き配』を含めECに沿った効率的で受け取る側も心地が良い集配の方法を模索している」と述べた。

そのほかの事業の業績は、BIZ-ロジ事業が売上高1439億3400万円(2.4%減)、営業利益49億7500万円(49.5%増)。ホームコンビニエンス事業が売上高278億500万円(16.8%減)、営業損失100億6100万円となった。

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