日本郵船が5月25日に発表した2020年3月期決算によると、売上高1兆6683億5500万円（前年同期比8.8％減）、営業利益386億9600万円（249.1％増）、経常利益444億8600万円（前期は20億5200万円の損失）、親会社に帰属する当期純利益311億2900万円（前期は445億100万円の損失）となった。
一般貨物輸送事業の業績は、定期船事業（コンテナ船）が売上高2022億円（29.4％減）、経常利益134億円（前期は264億円の損失）。
航空運送事業が売上高751億円（32.4％増）、経常損失155億円（前期は159億円の損失）。
物流事業が売上高4763億円（9.4％減）、経常利益47億円（39.0％減）。
定期船事業では、2018年度に起こったONE社による開業直後のサービス混乱の影響や、日本郵船の定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用の発生による影響の反動で収支が大幅に良化し、業績を大きく押し上げた。
次期の連結業績予想は売上高1兆4300億円（14.3％減）、営業利益50億円（87.1％減）、経常利益0万円。親会社に帰属する当期純利益については、新型コロナウイルスの影響により現時点で合理的な算定が困難なため未定としている。
