日本郵船は5月28日、6月29日開催予定の定時株主総会に、定款の一部変更についての議案を上程すると発表した。
変更内容の一部として、コンサルタント業務の対象（現行は船舶・海洋構造物の建造・改修、物流）に「物流施設の建造・改修」を追加。また、不動産に関する業務（現行は売買、賃貸）には、開発、事業企画、コンサルタントを追加している。
なお、日本郵船は4月1日付の組織改編で「不動産開発グループ」を新設している。
日本郵船／定款に物流施設建設のコンサル、不動産開発など追加
2020年05月28日／SCM・経営
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