CBREは6月1日に発行した同社情報誌「BZ空間」で、特集記事「アンケートに見る COVID-19の影響と2030年物流施設マーケット予測」を掲載している。
それによると、COVID-19影響による物流施設マーケットの直近の見通しについて、日曜消耗品などの一部の商品の流通量増加のため、短期的な借り増しのニーズが増加。逆に販売不振で在庫が積み上がっている業種もあり、売上減少のため近い将来は在庫量縮小に動く可能性もある。
しかし、これまでも物流施設の賃借ニーズを牽引してきたEコマース関連の需要は引き続き強く、同業種に適した消費地近郊の大型物流施設需要は総じて堅調だという。
ただし、経済活動の回復までに時間を要するようであれば、業種によって床を減らす事例も増えてこよう。業績の見通しが不透明になったことで、賃借案件の検討を中止または延期した事例も散見されるとしている。
特集では、併せて「2030年の物流施設マーケット像」も企画しており、Eコマースのさらなる進展とともに、最新型の物流施設に対するニーズは今後も拡大が見込まれるとしている。特に、生鮮品の宅配が増えることになれば、消費者の居住エリアに近接していることが、倉庫の要件としてさらに重要視されるだろうと予測。
また、2030年の東京では、築50年以上の倉庫の比重が30％を超えると推計。今後は老朽化物件の建て替えが促進されるだろうとしている。
なお、調査はCBREリサーチが行ったもので、物流施設を利用するテナント企業を対象に緊急アンケートを実施したもの。
