米国・ラサール インベストメント マネージメント インクは7月30日、世界の不動産投資の展望「2020年グローバル不動産投資戦略」の中間レポートを発表した。
「グローバル不動産投資戦略」は、主要30か国の不動産投資を毎年展望し、例年2～3月に年初時点、7～8月に年央時点の展望を発表している。
それによると、新型コロナウイルスの影響はアジア太平洋地域の成長にリスクをもたらしており、今後は、中国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、香港の順に、上位3か国の主導によって収束後の復興が進むと見込んでいる。
物流施設については、新型コロナウイルスのパンデミックによってその発展が加速しており、今後も引き続き投資に注力する方針。
日本市場については、ラサール不動産投資顧問のキース藤井社長が、「主要な不動産市場と不動産セクターのパフォーマンスは良好で、中でも物流施設や、住宅、オフィスが最も底堅く推移している。こうしたトレンドが引き続き投資家需要を主導するとみており、これらの分野が長期的なコア不動産となっていく」とコメントしている。
