ラサール インベストメント マネージメント インクは3月19日、旗艦ファンドであるオープンエンド型私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（LJPF）」を通じて、日本国内の物流施設と賃貸住宅の計10物件を合計350億円で取得した。
取得した物件は、大阪圏に立地する大型物流施設1物件と、東京圏の優良な賃貸住宅9物件。今回の取得によってLJPFのポートフォリオは計16物件に拡大し、運用資産総額は1500億円に到達した。
今回のエクイティ募集は、コロナ禍にありながらも国内不動産への旺盛な投資意欲に支えられ、大手機関投資家や金融機関、年金基金、事業会社などの幅広い投資家から募集額を大幅に上回る申し込みがあった。
LJPFは2019年11月に運用を開始したラサールのグローバル旗艦ファンドで、主に 4大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）の主要4アセットクラス（オフィス、
物流施設、賃貸住宅、商業施設）に投資している。
今回の物件取得について、ラサールの日本法人であるラサール不動産投資顧問の執行役員で、LJPFのファンドマネージャーでもある森岡 亮太氏は「主要都市圏の物流施設と賃貸住宅は、新型コロナで不透明な市場環境下で安定したインカムを生む不動産投資セクター。今回取得した10物件は、LJPFのポートフォリオの強化に資する投資となった。ラサールでは日本を引き続き有望な投資マーケットと捉えており、今後も、質の高い安定したコアアセットによる分散されたポートフォリオを構築し、投資家利益の最大化に努めていく」とコメントしている。
