SGホールディングスは8月3日、がんや脳卒中等の長期的な治療を要する疾病を罹患した従業員とその家族が、安心して長く働き続けることができる環境を構築するため、治療と就労の両立を可能とする「休暇制度」を新設したと発表した。
この制度で対象となる疾病は、就労が可能な状態まで回復しているものの、長期的かつ定期的な治療を行わなければ日常生活に重大な影響をおよぼすと認められた疾病を指す。
この休暇は、法定の年次有給休暇とは別に、SGHDが認めている疾病類型の治療のために付与し、年次有給休暇付与の算定基礎日数として換算されるため、翌年の年次有給休暇の付与日数に影響をおよぼさない。
また、対象の疾病については、休暇の日数を限定していないため、診断書等の必要書類を提出し、産業医面談等の一定の条件を満たすことで従業員個人の症状や治療計画に応じて、柔軟に休暇を付与することが可能。
具体的には対象となる疾病は、就労が可能な状態まで回復しているものの、長期的かつ定期的な治療を行わなければ日常生活に重大な影響をおよぼすと認められた疾病（がん、脳卒中、腎機能障害など、その他ＳＧホールディングスが認めた疾病）。
特別治療休暇は、「年次有給休暇の取得要件にかかる出勤日として換算」「1日単位で取得可能（半日、時間単位の取得は不可）」「無給」。
適用される従業員は「正社員、嘱託社員およびパートナー社員」「勤続年数が5年を経過した従業員」「休職者でない従業員」となる。
適用の条件では、「就労が可能な状態であること」「認定の有効期間は最長3か月間（3か月ごとに要更新）等」となっている。
SGHDグループは、これからも、特別治療休暇をはじめとした福利厚生、在宅勤務や短時間勤務等の充実化を図ることで、闘病を続ける従業員とその家族の不安を払拭し、従業員が働き輝き続けることのできる環境の実現を目指していくとしている。
