国土交通省は10月7日、オンラインで10月6日に開催されたSIBCON(Singapore International Bunkering Conference and Exhibition)で、海運業界の脱炭素化を支援する将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力に関する覚書を締結したと発表した。
＜署名の様子＞
2018年4月に国際海事機関（IMO）にてGHG（温室効果ガス）削減戦略が採択されるなど、船舶から排出されるGHGの削減が喫緊の課題になっている。GHGを排出しない船舶燃料の利用を促進するためには、港湾にその燃料を供給する機能を有していることが重要。
こうしたことを背景に、今般開催されたSIBCONにあわせて、将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力に関する覚書を締結したもの。
正式な名称は「将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力に関する覚書」で、その目的を「IMOのGHG排出削減目標を達成するため、将来の船舶燃料を供給するインフラに関する港湾のネットワークの構築」としている。
署名者は国土交通省港湾局（日本）、シンガポール海事港湾庁（シンガポール）、ロッテルダム港湾公社（オランダ）。
なお、10月7日開催のSIBCONのパネルディスカッションでは、「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」やLNGバンカリング拠点形成の状況等のGHG削減に関する日本の取組を紹介した。
