国交省/海事産業強化に向けた海上運送法等一部改正案が閣議決定

2021年02月05日 

国土交通省は2月5日、造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。

造船・海運分野の競争力強化等では、国土交通大臣が認定した計画に基づく造船業の生産性向上や事業再編等を支援する「事業基盤強化計画認定制度の創設(造船法改正)」や、国土交通大臣が認定した計画に基づく、海運業の安全・低環境負荷で船員の省力化に資する高品質な船舶(特定船舶)の導入を支援する「特定船舶導入計画認定制度の創設(海上運送法改正)」など3案を決定。

船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等では、船員の労務管理の適正化に向けて「船員の使用者による労務管理責任者の選任、労務管理責任者の下での船員の労働時間等の管理、労働時間等に応じた適切な措置の実施等(船員法一部改正)」と「船員派遣の場合の派遣先での適切な労務管理の実施(船員職業安定法一部改正)」を決定。

また、内航海運の取引環境の改善・生産性向上等に向けては、「内航海運業に係る契約の書面交付義務、荷主に対する勧告・公表制度の創設、船舶管理業の登録制度の創設等(内航海運業法一部改正)」と「エンジン等の遠隔監視を活用した検査簡素化制度の創設(船舶安全法一部改正)」を決定した。

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