日新は2月15日、グローバルに大きく変わる事業環境下、より実効性のある組織を作り、グループの競争力強化を図るため、2021年度の定期機構改正を発表した。
4月1日付機構改正では、総務・コンプライアンス部から法務・コンプライアンス業務を分離・独立し、法務コンプライアンス室を新設する。総務・コンプライアンス部を総務部に名称変更する。
また、新たな物流サービスの拡大を目指し、引越部をビジネスソリューション営業部に名称変更する。
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2021年02月15日/SCM・経営
日新は2月15日、グローバルに大きく変わる事業環境下、より実効性のある組織を作り、グループの競争力強化を図るため、2021年度の定期機構改正を発表した。
4月1日付機構改正では、総務・コンプライアンス部から法務・コンプライアンス業務を分離・独立し、法務コンプライアンス室を新設する。総務・コンプライアンス部を総務部に名称変更する。
また、新たな物流サービスの拡大を目指し、引越部をビジネスソリューション営業部に名称変更する。