山九が5月10日に発表した2021年3月期決算によると、売上高5338億7000万円（前年同期比6.2％減）、営業利益339億2800万円（16.0％減）、経常利益349億9700万円（12.8％減）、親会社に帰属する当期純利益235億4000万円（8.1％減）となった。
セグメントごとの業績は、物流事業が売上高2691億4300万円（5.2％減）、セグメント利益は95億6700万円（11.8％減）で、売上高に占める割合は50.4％だった。
港湾事業では新型コロナの影響もあり、在来船荷役や船舶代理店、梱包作業の大幅減はあったが、新規航路獲得によるコンテナ取扱量の増加などで増益となった。国際物流では、新型コロナの影響で国内外での輸出入取り扱いの減少に加え、中東での化成品輸出作業が回復しなかった。一方で、海外でのプラント輸送の増加や航空貨物の回復などの明るい兆しもみられた。
一般輸送・3PL事業では、国内での配送効率向上による収益改善はあったものの、新型コロナの影響によって国内外での原材料や製品輸送作業などが大幅に減少した。構内作業では、顧客の生産・操業度は上向き傾向にあったが、通年では回復せず作業量は減少した。
機工事業は、売上高が2395億6800万円（7.3％減）、セグメント利益は227億1800万円（17.0％減）。売上高に占める割合は44.9％だった。
山九では自己株式の取得と消却、剰余金の配当の増配も同時に発表した。株式の取得では普通株式で250万株を上限に、100億円を取得価額の限度として、5月11日から10月29日の期間で市場での買い付けを行う。一方、株式の消却では、発行済み株式総数の5％に相当する数を超える普通株式を11月15日の予定で消却する。
余剰金の増配は、1月29日に公表した1株あたりの配当金予想の55円を60円に引き上げる。2021年3月期の業績、今後の事業と経営資源への戦略的な投資計画などを総合的に勘案した結果、配当金の増額を決めた。
次期は、売上高5340億円（0.0％増）、営業利益305億円（10.1％減）、経常利益305億円（12.9％減）、親会社に帰属する当期純利益195億円（17.2％減）を見込んでいる。
