日本郵政が5月14日に発表した2021年3月期決算によると、郵便・物流事業の売上高（営業収益）は2兆684億円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1237億円（16.1％減）となった。
＜営業利益の増減分析（前年同期比）＞
売上高は、ゆうパックの取扱増で荷物が増収となったが、国際郵便、普通郵便、年賀葉書等の減収を補うには至らず。営業費用もコストコントロールの取組等で減少したものの減益となった。
＜取扱数量の推移＞
取扱数量は、新型コロナの影響を主因として累計6.0％減（郵便6.8％減、ゆうメール7.5％減）。うち、ゆうパックは、巣ごもり消費の増加等に伴うEC利用の拡大で累計11.9％増（ゆうパケットは16.1％増）となった。
＜国際物流事業の事業別営業損益推移＞
なお、国際物流事業ではロジスティクス事業アジア部門で新型コロナ感染予防対策物資の大口取扱いが第4四半期まで続いたことを主要因に、売上高が7498億円（14.9％増）と増収に。
営業損益（EBIT）は人件費の減少で35億円（前年同期は86億円の損失）と黒字に転換したが、トール社のエクスプレス事業売却に伴い特別損失として674億円を計上した結果、当期純損益はマイナス876億円の大幅赤字となった。
