国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施したと発表した。
調査は2020年12月～2021年1月にかけて、全国の港湾運送事業者1154者を対象に実施し、48.5％にあたる560者から回答を得た。
＜港湾労働者の人手不足感の推移と見通し＞
その結果、2019年度下期時点で、「不足」「やや不足」が55％と、過半数の事業所で港湾労働者が不足している実態が判明した。
また、2020年度はコロナ禍による荷動きの減少を背景に不足感が緩和しているものの、2025年頃と2030年頃の見通しについては63％が「不足」「やや不足」としており、今後に港湾労働者の不足感が強まると予想している。
そのほか、港湾労働者の不足による港湾運送への影響については41％が「影響あり」と回答。具体的な影響としては「平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない(25％)」「休日の荷役が困難(23％)」等があげられており、港湾運送への影響拡大が懸念されるとしている。
■調査の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf
