日本郵船/日本郵政グループと不動産事業で連携

2021年05月27日 

日本郵船は5月27日、100%子会社である郵船不動産の株式の51%を日本郵政不動産に譲渡すると発表した。

両社は5月27日付で株式譲渡契約と株主間契約を締結した。今後、競争法等に関する各国行政当局の認可取得等を経て、2021年度第2四半期中の株式譲渡を予定している。

郵船不動産は、1953年10月に創立した郵船興業を祖業とし、日本郵船グループの中核不動産会社として、三大都市圏を中心にオフィス・マンション等の賃貸不動産を保有するとともに、マスターリース事業、プロパティマネジメント事業等を手がけている。

日本郵船は、現中期経営計画で「保有不動産の有効活用」を施策の一つとして掲げ、郵船不動産の事業成長の早期実現を目指している。

一方、日本郵政不動産は同じく中期経営計画で不動産事業を収益の柱の一つとして掲げる日本郵政グループの不動産事業推進会社で、自社グループの保有不動産の再開発で多くの実績を持ち、また郵船不動産の持つ物件と管理・運営ノウハウを高く評価している。

これを受け、日本郵船では日本郵政不動産とJV形式でパートナーシップを組むことが郵船不動産の成長と企業価値向上の最善策と判断し、株式の譲渡を決定した。

なお、日本郵船は今回の株式譲渡による利益230億円を2022年3月期第2四半期決算に計上する見込み。

■会社概要
「郵船不動産」
本店所在地:東京都中央区茅場町
事業内容:ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等
株主:日本郵船100%

「日本郵政不動産」
本店所在地:東京都千代田区大手町
事業内容:不動産の取得、所有、賃貸借、開発及び管理
株主:日本郵政100%

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