日本郵船は6月10日、船舶管理子会社の乗務船員に対して、日本郵船とフィリピンのTDG社（Transnational Diversified Group）が運営するマルコペイ社が発行する電子通貨「MarCoPay」による給与支払いを開始したと発表した。
南アフリカ・ダーバン沖を航海中のLNG運搬船と日本沿岸を航海中のコンテナ船に乗船しているフィリピン人船員に対し、「MarCoPay」で給与の一部が支払われた。
今後は新規乗船者から登録を進め、グループが船舶管理する約200隻の船舶で2021年中に月給の一部の電子通貨支給を開始する。また、マルコペイ社は電子通貨の導入を他社の管理船にも順次拡大していく。
船舶に多額の現金を届けたりその現金を船上に保管しておくことは、安全上の理由で以前から大きな課題となっていた。日本郵船では2018年11月に船員への給与支払いについて電子化する方針を発表。2020年3月に世界で初めて試験的に洋上で電子通貨を流通させることに成功した後、フィリピンの各省庁から電子通貨による船員への給与支払いについて承認を得て、このたび実運用が開始された。
