国土交通省は6月25日、4月の宅配便再配達率は約11.2％だったと発表した。
＜宅配便の再配達率調査結果＞
前年同月の約8.5％と比べて約2.7％ポイント増となったが、これは全国一律の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出による外出自粛要請等の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられるとしている。
今回の調査結果は緊急事態宣言が発出されていない昨年10月（約11.4％）と比較すると約0.2％ポイント減となった。
国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進等に向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしている。
