日本郵船グループの日本海洋科学は9月2日、同社が代表幹事を務めるコンソーシアムによる無人運航船プロジェクト「DFFAS（ディファス、Designing the Future of Full Autonomous Ship）」の陸上支援センター（千葉市美浜区）を報道陣に公開した。
＜コンソーシアムメンバー一覧（DFFAS提供、転載禁止）＞
「DFFAS」は、日本財団主催の「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で2020年に発足した日本海洋科学など国内30社（国内外の協力企業・団体を合わせると60社弱）で構成されるコンソーシアムによるプロジェクト。
無人運航船の2025年までの本格的な実用化を目標に掲げ、2022年2月に自動操船技術を用いた内航コンテナ船による輻輳海域での長距離実証航行実験の成功を目指している。
＜実証実験イメージ＞
＜749GT型コンテナ船「すざく」＞
＜DFFASシステム概要（DFFAS提供、転載禁止）＞
実証実験では、749GT型コンテナ船「すざく」に無人運航システム（DFFASシステム）を搭載したコンテナを設置し、自動運航によって東京湾～伊勢湾間（390km）を往復することで、システムの輻輳海域での実用性を実証する。
今回公開された陸上支援センターは、同実証実験において航行中の船舶の遠隔監視や非常時の遠隔操作を担う施設だ。
＜統合表示ブロック＞
センターは、統合表示ブロックと非常対応ブロックとで構成されている。統合表示ブロックでは、船舶上の情報や陸上に存在するさまざまな情報を収集し、それらをモニターで表示。常駐する陸上船長と陸上機関長がモニターの情報を見ながら、運航状況を逐次確認することができるほか、航海計画の策定も可能となっている。
＜非常対応ブロック＞
また、非常対応ブロックでは、非常時に陸上船長が船舶上のDFFASシステムに関与することが可能。船舶の周囲を映し出した映像やレーダーなど船舶と同等の情報を入手可能で、遠隔から船舶を制御することもできる。
＜DFFASシステムを構成するさまざまな機器やコンピューターが机狭しと並ぶ＞
9月2日現在、陸上支援センターにはコンテナに搭載する前のDFFASシステムが置かれており、実証実験時の疑似環境を構築し、システムの試験やユーザビリティ評価などを実施していた。
今後は、11月に同システムをコンテナに搭載する作業に入り、船舶の改造等を経て来年2月の実証実験に挑む。
＜桑原 悟プロジェクトディレクター＞
DFFASについて、プロジェクトを統括する日本海洋科学の桑原 悟 運航技術グループ長は「DFFASには、会社や産業の枠を超え、専門家や未来を担う研究者など多くの知見が集結している。今後は自律船のコア技術を標準化し、世に送り出すことで業界全体の発展に寄与するとともに、新たなプレイヤーが競争に参画できる環境を構築。日本における自律船のグランドデザインを描き、社会実装の実現を目指す」と意気込みを語った。
