北海道開発局とヤマト運輸は10月20日、緊密かつ組織的な連携・協力体制を構築することで、食と観光を担う北海道地方部の「生産空間」を支える取組を推進するために協定を締結した。
＜連携協力協定の様子 左がヤマト運輸の松井克弘執行役員、右が国交省の橋本 幸北海道開発局局長＞
＜北海道型地域構造＞
「北海道総合開発計画」（2016年３月閣議決定）では、北海道の強みである「食」や「観光」を戦略的産業とし、これら北海道の強みを提供する地域を「生産空間」と位置付けており、北海道開発局は、「生産空間」を支える取組を重点的に進めている。
一方、ヤマト運輸は、日本全国に張り巡らせた物流網を持ち、「社会の課題に正面から向き合い、次の時代も豊かな社会の実現に持続的な貢献を果たす」という考え方の下、北海道の地域を支える物流サービスの提供に取り組んでいる。
これらのことから、北海道の地域社会への貢献という共通の目標の下、相互の強みやネットワークを相乗的に活用し、より効果的な取組を進めるため、10月20日に協定を締結したもの。
協定では、１．物流の確保に関する取組、２．道路交通の安全性の確保に関する取組、３．災害等に伴い広域的に影響が及ぶ国道の通行止め時の情報共有に関する取組、４．その他生産空間の維持・発展に向け両者が連携・協力することができる取組、の連携項目を定めている。
また、北海道開発局（旭川開発建設部）とヤマト運輸は、「１．物流の確保に関する取組」として「道の駅」を拠点とした中継輸送実証実験を新たに行う。
