京都産業貨物は12月23日、京都労働局から働き方改革に積極的な取組を実践する「ベストプラクティス企業」として選出されたと発表した。
＜京都労働局の金刺局長・京都運輸支局の藤原支局長の訪問を受け、意見交換＞
ベストプラクティス企業とは京都労働局が11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として「働き方改革」に積極的に取り組んでいる京都府内の企業を「ベストプラクティス企業」即ち優良事例企業として京都労働局長が訪問し、企業のトップとお話しをする中でその取組を広く紹介をしていこうというもの。2016年度から始まり今回で5回目。過去の認定企業には、島津製作所、京都銀行、京都駅観光デパート等の名が挙がっている。
12月1日には、働き方改革に積極的な取組を実践する「ベストプラクティス企業」として京都労働局の金刺局長・京都運輸支局の藤原支局長が京都産業貨物の事務所を訪問。同社金井社長と乾部長が取組について紹介し、トラック運送業界の課題について意見交換した。
また若いドライバー2名に会社の働きかけが私生活や仕事の面でどのように感じているかを聞き、女性ドライバーの湯浅さんは「とても人が良く、労働時間にゆとりがある」、曽根さんは「ドライバーとして色々な場所に行けて新しい発見ができるところがやりがい」と話した。
トラックドライバーの年間労働時間は、全産業の労働者平均よりも約2割も長いとの結果が出ています。また有効求人倍率は全業種より約2.0倍高く、人口減少も手伝って人手不足が深刻な状況にあります。それにも関わらずコロナ禍において宅配便取扱需要は大幅に増加するなど、トラック運送業界を取り巻く状況は厳しさを増していると言わざるを得ないとする。
なお、トラック運送業界には「休み＜給料」の様な考えが根強い中、国の政策として「働き方改革」が打ち出され、採用面接時に「年間休日」「有給の取得」についての質問が多くなって来た事や、同社の社員に会社の魅力を訪ねると「週休2日」である事が魅力の一つだと答える社員が多い事からも「強み」になっていると実感しているという。またジョブローテーションや動画マニュアル作りにより属人化を防ぐことで、有給休暇を取得しやすい環境づくりにも努めている。
京都産業貨物は「長時間労働が当たり前」という風潮も残るトラック運送業界の中で、家族との時間や自分の時間を大切にできるよう、IT活用等による効率化を図ることで顧客満足・従業員満足を高める取組を実践してきた。今後も社員が働きやすい環境を整え、仲間とともに未来へ向かって社会に貢献出来るようこれからも邁進していくとしている。
