帝国データバンクは1月26日、特別企画「企業の価格転嫁の動向調査（2021年12月）」を発行した。
同レポートは、業種ごとの原材料価格（ガソリン価格含む）の高騰に対する価格転嫁の動向を調査したもの。2021年12月16日～2022年1月5日までの間、全国2万3826社（有効回答企業数1万769社、回答率45.2％）を対象に実施された。
それによると、運輸・倉庫業のうち「仕入単価が上昇した」企業は60.0％で、このうち「販売単価が上昇した」企業は19.2％となっており、約8割の企業が価格転嫁できていない状況にあることが浮き彫りとなった。
なお、全業種平均では「仕入単価が上昇した」企業が64.2％、このうち「販売単価が上昇した」企業は43.8％。「仕入単価が上昇した」企業の割合は、リーマン・ショックのあった2008年9月（65.5％）以来となる水準まで上昇している。
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