プラネットと流通経済研究所は1月26日、両者が事務局を務める「日用品物流標準化ワーキンググループ」において『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめたと発表した。
＜『日用品における物流標準化ガイドライン』表紙＞
プラネットは、化粧品日用品業界の物流業務に関する課題解決策としてロジスティクスEDIを提供し、メーカーと卸売業間のシステム標準化、効率化を進めている。物流業務の課題解決にはシステム対応だけでなく外装表示や荷姿の標準化も必要なため、基本的な指針をガイドラインとして取りまとめたものだ。
このガイドラインは、化粧品日用品業界のメーカー共同物流を運営していたプラネット物流（1989年～2016年）が作成した「外装表示基準書」をもとに『日用品物流標準化ワーキンググループ』において内容を更新・整理したもの。
内容は、1.外装表示の項目、内容、位置などの基準、2.使用パレット、荷姿についての考え方、3.納品伝票の重要表記項目、伝票レイアウトについて、物流標準化の考え方と指針をまとめている。納品伝票は本来ペーパーレス化が望ましいと考えているが、物流現場での個別伝票様式が散見されるため、あらためて表記項目等を整理している。
今後「日用品物流標準化ワーキンググループ」では、ASNデータの活用と合わせて伝票レス、検品レスに向けても化粧品日用品業界で協調して取り組んでいく予定。
■『日用品における物流標準化ガイドライン』
https://www.dei.or.jp/information/info06
https://www.planet-van.co.jp/shiru/research/index.html
■日用品物流標準化ワーキンググループメンバー
メーカー12社：エステー、牛乳石鹸共進社、クラシエホームプロダクツ、小林製薬、サンスター、大日本除虫菊、ダリヤ、フマキラー、ホーユー、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン、ライオン
（50音順）
物流事業者9社：愛宕倉庫、エア・ウォーター物流、F－LINE、鈴与、トランコム、日本通運、日本パレットレンタル、丸全昭和運輸、名鉄運輸
（50音順）
事務局2社：流通経済研究所、プラネット
