流通経済研究所は2月15日、内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP）第2期「スマート物流サービス」で、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と連携し、各社の物流センターと店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施すると発表した。
流通経済研究所とコンビニ3社は、SIP「スマート物流サービス」で2020年度に東京都内の湾岸エリアで共同配送の実証実験を実施している。今回は店舗密度が都市部よりも低い地方部（北海道・函館エリア）で2月21日からの一週間、「コンビニの配送センター間の物流の共同化」と「遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」の実証実験を行い、物流効率化による買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温暖化効果ガス排出量の削減を目指す。
＜コンビニの配送センター間の物流の共同化＞
＜共同物流ルート＞
「コンビニの配送センター間の物流の共同化」では、基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間の横持ち配送をチェーン横断的に実施する。北海道では、それぞれのチェーンの基幹物流センターが札幌近郊にあり、函館にはサテライトセンターがある。今回の実証では、セブンイレブンとファミリーマート、セブンイレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化を実証。物流コストの削減やトラック配送の効率化、温室効果ガス排出量の削減などにつなげる。
＜遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化＞
「遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」では、物流効率があまり良くない遠隔地（過疎地域等）での店舗への商品配送の共同化について効果を測定する。今回は、函館エリアの遠隔地でローソンとセブンイレブンの組み合わせで共同化した店舗配送を実施。遠隔地・過疎地の店舗への配送効率の向上のほか、買い物困難者対応などの効果を見込む。
今後、流通経済研究所では、今回の実証実験の結果も踏まえてSDGsの視点も持ってコンビニ業界の新しい物流の形をコンビニエンスストア各社とサプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していく。また、今回の実証実験については、2020年度に実施した実証実験と比べてより社会実装に近い形での実証であることから、コンビニ各社と連携し、効果のある取り組みについては2022年10月からの社会実装を目指すとしている。
SIPとは、総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために新たに創設するプログラム。第2期は12のテーマで実施されており、同実証実験はそのうちの「スマート物流サービス」の研究開発の一環として実施される。
スマート物流サービスは、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、その社会実装を目指すもの。
