佐川急便は2月21日、2月10日開催の内閣府主催「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」の第3回セミナーで「自治体×企業の取り組み事例紹介」のテーマのもと、熱海市と共同で、2021年7月に発生した伊豆山土砂災害での災害支援業務の事例を発表した。
当日は、全国の自治体や約400の民間企業がオンラインで参加した。事例紹介では、熱海市より災害時の初動対応や支援物資の課題について、佐川急便より支援の様子を動画で紹介し、被災地での復旧に関わる業務をSGホールディングスグループの各事業会社と連携してサポートしたことを講演した。
近年、地震や豪雨、台風による自然災害などの発生により、地域社会を取り巻く環境は大きく変化している。佐川急便は社会インフラの一つである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。
その一環として、官民一体となって地域課題に取り組む「SAGAWA タウンサポート」を全国の自治体へ展開している。
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