日本郵便は3月22日、今後とも安定的な郵便サービスの提供を維持するため、2022年10月1日から、郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料を改定すると発表した。
割引率では、広告郵便物および区分郵便物に加算する送達余裕承諾注の特別割引率を、1％～3％引き下げる。広告郵便物では、7日程度送達余裕承諾割引は改定前の2％から1％になる。
また、区分郵便物では、3日程度送達余裕承諾割引が4％から2％に、7日程度送達余裕承諾割引が6％から3％に割引率が改定される。
特殊取扱料および手数料の改定では、本人限定受取郵便料が105円から210円に改定。ゆうパックなどの荷物でサービスを提供している本人限定受取料金も、同様に改定する。
料金受取人払の手数料では、後納かつ私書箱配達とするものが10円から15円に、後納または私書箱配達とするものが15円から20円に、巡回郵便とするものは無料のまま、上記以外のものは21円から26円に改定される。
