北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町の5自治体は3月22日、都内で開かれた新スマート物流シンポジウム内で、ドローン物流等に関する広域連携協定を締結した。
＜左から北海道東川町の松岡 市郎町長、茨城県境町町の橋本 正裕町長、北海道上士幌町の竹中 貢町長、山梨県小菅村の舩木 直美村長、福井県敦賀市の渕上 隆信市長＞
5自治体では過疎化や高齢化による物流のラストワンマイル維持が課題になっており、ドローン物流等によって問題解決を図るべく、それぞれが実証実験に取り組んでいる。今回の協定では各自治体の実証実験等で得た知見の共有などが盛り込まれており、今後はそれぞれの自治体が連携し、ドローン物流をはじめとした「新スマート物流」の実現を目指していく。また、5自治体は2022年春をめどに「新スマート物流推進協議会」を発足する予定で、過疎化等で地域物流の維持に課題を抱える全国の自治体に対し、広く同協議会への参画を呼び掛けている。
5自治体が実現を目指す「新スマート物流」とは、過疎地域が抱える買い物弱者や医療弱者等の問題をデジタルとテクノロジーを活用することで解決に導く取り組みのこと。
「新スマート物流推進協議会」では、岸田内閣の主要政策である「デジタル田園都市国家構想」が目指す「地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を」を実現するため、自治体を中心に産学官の垣根を超えたオープンな議論と情報供給を行うことで、新スマート物流の早期の社会実装を目指す。
