トランコムは4月13日、車両動態管理プラットホームを手がけるtraevo（東京都港区）に出資したと発表した。
traevoの動態管理プラットホーム「traevo」は、トラック車両の位置情報（GPS）から業界規格の統一を図り、車両動態（車両の位置・状態）情報を車載機器メーカーに関係なく、一元的に管理・集約・可視化し、荷主運送事業者や着荷主など情報を共有するサービス。
トランコムは、物流業界でデジタル化の遅れに伴う業務生産性の低さが問題となる中、さまざまな開発メーカーやサービスベンダーの持つ情報を、企業やシステム規格に捕らわれずオープンに収集し、ユーザーが自由にアクセスできる環境を提供する「traevo」を、荷主企業と物流事業者間の煩雑な情報連絡の工数削減、物流現場の業務負荷の大幅軽減ができると評価。
同時に、災害時の状況把握や支援物資輸送への活用、共同輸送で荷主ごとのCO2排出量の可視化などの付加価値創造の観点から、今回、出資を決めたという。
また、同社では、「traevo」の普及が、物流業界だけではなく、小売りや流通業界などの着荷主、市場全体でのサプライチェーン最適化、将来的にはフィジカルインターネットの実現にも寄与が期待できるとしている。
今後はグループでの「traevo」の活用に加え、業界での普及に向けた支援を推進と、さまざまな社会課題に対し、物流現場の生産性と付加価値を向上することで、業界の活性化に貢献していくという。
