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traevo/業界横断型動態管理プラットフォームを無料トライアル

2022年04月13日/IT・機器

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traevoは4月13日、物流事業者52社の総意で開発された動態管理プラットフォーム「traevo(トラエボ)」を同日、無料トライアルを受付開始し、9月1日よりサービス提供すると発表した。

価格帯は1車両1000円以下/月での提供となる。

<動態管理プラットフォーム「traevo(トラエボ)」>
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このプラットフォームにより各ステークホルダーが享受するメリット概要は運送事業者には、「連絡・報告業務の自動化、省力化 が実現(約304時間/月(20台運用の場合))」、「タイムリーな状況把握と運行指示が実現」、「運行の安全確保と荷待ち時間・労働時間の抑制」を挙げている。

また、荷主には、「各種管理工数の大幅削減(自動車部品メーカーの場合:配送ダイヤ作成、 同乗調査など維持管理工数の削減:約17,000時間/年)」、「着荷主までの車両位置情報をリアルタイムに把握可能―着荷主からの荷物の到着タイミングの問い合わせが削減」が可能。また、「生産~出荷~納品まで緻密な管理が実現」、「物流事業者の品質を把握可能になる」としている。

着荷主に対しては、「各種管理工数の大幅削減(自動車メーカーの場合:外注運行実績の報告、 聞き取り、転記、入力、データ保存、分析等の廃止:約9,200万円/年)」、「着荷主までの車両位置情報をリアルタイムに把握可能―荷主に対する荷物の到着タイミングの問合せが不要になる―到着遅れの際の状況確認がスムーズになる―到着遅れの際も車の状況がわかる」を挙げている。

今後、 traevoは実証実験の参加事業者を含む出資者12社を中心に、このプラットフォームをインフラとして普及させ3年で20万台の車両と連携し、運送事業で利用されているトラックの約14%をカバーすることを目指す。さらに、災害時の状況把握や支援物資輸送への活用や、ドライブレコーダー映像と連携して警察への防犯協力、共同輸送における荷主ごとのCO2排出量の精緻な算出などの実現を目指していくとしている。

なお、物流業界では、2024年問題として知られる働き方改革をはじめ、物流需要に伴う積載率の低下やCO2排出量削減など様々な課題がコロナ禍で先鋭化され、物流DXや物流標準化推進によるサプライチェーン全体の最適化が急務とされている。一方で、業界内では車載器やシステムが企業間で異なり、統一規格がないことから、サプライチェーン全体を包括した課題解決への取り組みは困難な状況。そこで運輸業界の社会変革を推進する運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は、複数メーカーのトラック車両データを共通の仕組みで連携・協調し、課題解決に活用する物流MaaSの一環として動態管理プラットフォームを開発した。traevoは、TDBCが鈴与カーゴネット、トランコムなど52社と共同で実施した車両動態管理に関する実証実験を社会実装するために2022年1月に設立された。

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