ドコマップ・ジャパンは4月18日、運送業の経営者・役員101名に対し、「運送業界のDX実態」に関する調査を実施し、結果を発表した。
それによると、運送業経営者の68.2%が、「運送業界においてもDX推進が重要」と回答した。 その理由として、「ドライバー不足」(65.2%)や「労働時間問題」(63.8%)、「ドライバーの高齢化」(60.9%)が挙がった。他にも、DX推進によって「待機時間の短縮と荷役作業の軽減」や「DXによる効率化・高度化そのものが競争力になる」などに期待の声も挙がった。
一方で、「DXを十分進められている」と回答したのは、わずか12.9%の結果に。自社DX推進の課題として、「DXに関するノウハウがない」が51.3%で最多、他にも「社員のITリテラシーの低さ」や「元請けのシステム下で業務を行う以上、自社だけでは限界を感じる」などが挙がった。また、DXが進められている業務については、「車両の動態管理」と「従業員の労務管理」がそれぞれ37.6%で最多の結果となったが、次いで多い意見は「わからない/答えられない/一切進められていない」が34.7%となり、DX化によって何が出来るのかイメージができない場合が少なくないことが明らかとなった。
また、2022年春の「燃料価格の高騰化」に対して、9割以上が「危機感を感じている」と回答。また、危機感を感じている点について、 83.0%が「コストの大幅アップによる利益率の低下」と回答。他にも、「価格転嫁が困難」や「事業の継続、雇用の維持が難しくなる」なども挙がった。そこで、燃料価格の高騰化への対策についてでは、「燃料サーチャージの導入」や「デジタコ使用による省エネ運転」といった取り組みを行っていることが分かった。
総評として、常日頃ドライバー不足や長時間にわたる労働時間などの課題と向き合っている運送業の経営者にとって、運送業界のDX推進が重要な意味を持っていると捉えられていることが分かった。DXの重要性は理解できても、推進が進んでいない場合がほとんどで、運送業において何をどう進めていったらいいのかが不明確のままであることも明らかとなった。物流需要は、今後益々増える傾向にある中で、いち早くDX化を取り入れる企業が、他社との差別化を図れると言える。どこから始めるべきか悩んだ際は、まず運送業に特化したDXツールを取り入れることから始めてみることが良いのではとしている。
三菱ケミカル物流/物流危機へ全社で取り組み「DX推進」を宣言