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商船三井/グループの人権方針と調達方針・ガイドライン策定

2022年04月18日/3PL・物流企業

商船三井は4月18日、、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「商船三井グループ 人権方針」(人権方針)を策定したと発表した。

また、自社の調達活動において配慮する事項をまとめた「商船三井グループ 調達基本方針」(調達方針)を改定するとともに、取引先に理解・協力してもらいたい事項をまとめた「商船三井グループ 取引先調達ガイドライン」(取引先ガイドライン)を新たに策定した。

人権方針の策定は、同社グループでは、人権を尊重することはすべての事業活動において最も配慮するべき事項の一つと考え、あらゆる人権侵害の排除に努めている。人権尊重の考え方をグループ全体での共通認識としてより明確化し、さらなる取り組みの強化を図る一環として、人権方針を策定したもの。

調達基本方針では、持続可能なバリューチェーンを構築し、環境・安全・人権等に配慮した高品質な商品・サービスを安定的に提供することを、大事な使命であると考えている。今般、人権方針の策定と合わせて調達活動においても人権に配慮する姿勢を明示すべく、2012年に策定した調達基本方針に人権に関する事項を追加し、改定したもの。

また、持続可能なバリューチェーンの構築に向けては、取引先の協力を得ることが不可欠であると考え、取引先ガイドラインを新たに策定した。このガイドラインでは、取引先の事業活動において配慮してもらいたい事項をまとめている。今後は、取引先にガイドラインへの理解を深めてもらえるように、浸透活動に努めていくとしている。

■人権方針の詳細
https://mol.disclosure.site/ja/themes/233

■調達方針および取引先ガイドラインの詳細
https://mol.disclosure.site/ja/themes/232

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