丸和運輸機関は4月22日、新たに同社100％子会社である丸和運輸機関分割準備を設立し、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、同社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）を行い、純粋持株会社体制に移行すると発表した。
また、同日、分割準備会社との間で、会社分割にかかる吸収分割契約を締結した。
なお、会社分割による純粋持株会社体制への移行については、2022年6月27日開催予定の同社第49回定時株主総会にて関連議案が承認されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定。
同社グループは、「3PL＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるEC・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するBCP物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでいる。
しかし、社会環境は激変しており、物流業界においてもM＆Aや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっている。そのため、同社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することにしたもの。
その具体的な内容は、まず、「グループ経営戦略推進機能の強化」。純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化する。
「権限と責任の明確化と意思決定の迅速化」では、事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図る。
「グループガバナンスの強化」では、純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図る。
