AZ-COM丸和ホールディングス（HD）のグループ会社で3PL事業を展開する丸和運輸機関は7月9日、ダスキンと「災害時における相互協力協定」を締結した。
ダスキンが展開するイベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス「レントオール事業」を生かし、災害時に双方が持つ能力と人材を相互に支援する。
＜左からダスキンの大久保裕行 社長執行役員、丸和運輸機関の和佐見勝 社長＞
近年の自然災害の頻発、激甚化を背景に、被災地では素早い避難所開設に向けた物品の供給や、長期化する避難所生活での衛生的な環境確保などが求めらている。
そこで協定では、自治体から丸和運輸機関かダスキンレントオールに依頼があり相互支援が必要な場合、協力することとした。
＜協定の概要＞
丸和運輸機関は、ダスキンの要請に応じて車両や運転手を提供する。またダスキンは、丸和運輸機関の要請に応じ、避難所開設に必要なパーテーションや冷暖房機器、衛生商品など約100種類の物品を提供。共有部分の定期的な清掃などの衛生サービスも提供する。
丸和運輸機関は、EC物流、低温食品物流、医薬・医療物流に取り組み、グループのトラック運送事業者ネットワークを持つ。ダスキンも地域密着のフランチャイズ展開とともに、イベント会場の設営やコロナ禍でのワクチン接種会場の運営、被災地サポートサービスを通じ、自治体との連携が進んでいる。
双方が持つ強みと全国ネットワークを生かそうと、協定締結につながった。
丸和運輸機関／退職面談代行サービス「いっと」の分析で人事戦略
