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JLL/記録的な新規供給にもかかわらず空室率は低いまま

2022年04月26日/調査・統計

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ジョーンズ ラング ラサール(JLL)は4月26日、「JLL ジャパン プロパティ ダイジェスト 2021年第4四半期」を発表した。

<需給と空室率>
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このうち、ロジスティクス&インダストリアルのロジスティクス:東京によると、「賃貸市場では再び空室率1%台へ。売買市場では完成物件のコアファンドへの売却増加」としている。

第4四半期の東京圏の新規供給は6棟66万1000m2となり、ストックは前期比5%の増加となった。新規物件は全て内陸エリアに所在し、グッドマンビジネスパークウエスト(延床面積13万m2)、DPL浦和美園(同6万7000m2)、ランドポート上尾1(同5万m2)などが竣工した。2021年通年の新規供給は223万2000m2、ストックは前年比17%の増加となり、2019年の181万5000m2を超え、過去最大となった。

第4四半期の東京圏の空室率は1.8%となり、前期比0.8ポイントの低下、前年比1.6ポイントの上昇となった。東京ベイエリアの空室率は0.6%と前期比0.1ポイント低下し、内陸エリアは2.3%となり、前期比1.2ポイント低下となった。

<賃料と価格>
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賃料・価格では、第4四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪当たり4419円となり、前期比0.4%、前年比1.6%の上昇となった。既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.1%の上昇、内陸エリアは前期比1.0%の上昇となった。

第4四半期末時点の東京圏の価格は賃料上昇を反映し、前期比0.5%の上昇、前年比10.2%の上昇となった。当四半期の投資事例には、SOSiLA物流リート投資法人よるSOSiLA海老名の取得(持分38%)が挙げられる。価格は95億円、NOI利回りは4.1%であった。

今後の見通しとして、Oxford Economicsによると、2022年に鉱工業生産指数0.2%の上昇、輸出と輸入はそれぞれ8.1%と6.4%の増加となる見通しである。経済支援政策や海外経済の回復を背景に社会経済活動が本格的に再開する見通しである。

賃貸市場では、記録的な新規供給にもかかわらず空室率は現在の非常に低い水準のまま推移すると予測され、賃料の上昇モメンタムを維持する見通しである。投資市場は、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとの見通しだ。

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