昭和電工マテリアルズは5月20日、インド太平洋地域における半導体材料の生産や出荷に関する情報等を一元管理・可視化できるシステムの構築を開始すると発表した。
今年12月からの導入を目指す。
同システムは、サプライチェーン上のリスクの早期検知や複数拠点間での連携強化による生産ラインの効率的稼働を目指すもので、経産省の「2021年度補正 海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業）」に採択された。
近年、デジタル化の進展に伴い、半導体材料は旺盛な需要が見込まれているが、その一方で半導体材料関連のサプライチェーンは、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産・物流の制約や米中間の貿易摩擦などから不安定な状況となっている。昭和マテリアルズは、インド太平洋地域を含む幅広い地域や国に半導体材料の製造・販売拠点を展開しており、必要な情報をとりまとめてリスクを統合的に判断できるプラットフォームの導入が課題となっていた。
そこで今回、インド、マレーシア、タイ等、インド太平洋地域におけるサプライチェーン情報を一元管理するデータベースの構築を進め、さまざまなリスクをリアルタイムで識別し、リスク対応を含めた事業判断のスピードを向上させることで、事業の最適化を目指す。
具体的には、これまで拠点ごとに把握していた半導体材料の生産や出荷に関する情報や、原料・中間品・製品の在庫情報、化学物質管理や輸出管理などの法規制に関する情報等を、共通のプラットフォーム上で一元管理し可視化する。これにより市場環境や社会情勢によるサプライチェーン上のリスクを早期に検知でき、各拠点の生産状況を把握し適切にコントロールすることで、顧客ニーズへの迅速な対応やリードタイム短縮を図る。
また、生産拠点における環境負荷の情報開示や、強制労働等人権侵害を行っていないことの保証等についても、同システムの導入により迅速に対応できるようになる見込み。さらに、AI等を駆使した予測機能を付加することで、販売実績に基づく需要予測に季節要因や製品ライフサイクル等の調整を加え、同社材料の供給計画を自動で立案することが可能になるという。
将来的にはこのほど構築するデータベースを介し、サプライヤーと最新データを双方で共有し、サプライチェーン全体のリスク低減や効率化を図ることができるようシステムを拡張させていく計画。
昭和電工グループは、半導体材料を今後の成長を担うコア成長事業に位置付けており、データ一元管理・運用を通じたサプライチェーン強化を通じて半導体材料事業を一層強化し、日本の半導体材料産業全体の競争力の維持・強化に貢献していくとしている。
