佐川急便は7月5日、新たに「災害協定」を、6自治体（山形県長井市、群馬県太田市、和歌山県有田郡湯浅町、新潟県加茂市、千葉県長生郡長柄町、福岡県飯塚市）と締結したと発表した。
同協定は、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、同社及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めたもの。
これにより、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えていく。
＜締結日および締結先＞
今後も佐川急便は、社会インフラを担う企業として、地域住民のくらしを支える社会的責任を果たすべく、企業・行政との連携を強化していくとしている。
