帝国データバンクは8月8日、原油・燃料・原材料などの「仕入れ価格上昇」や、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」について、動向調査の結果を発表した。
＜物価高倒産の月別発生件数推移＞
調査結果によると、同調査を開始した2018年1月から2022年7月までに判明した「物価高倒産」は累計で558件。2022年については7月の段階ですでに116件に達しており、過去5年で最多となった2021年の138件を大幅に上回るペースで推移している。
7月は単月最多となる31件の「物価高倒産」が判明し、前年同月（17件）を82.4％上回っていることから、帝国データバンクは今後について「早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性がある」としている。
＜業種別に見た2022年（1～7月）の物価高倒産企業数＞
2022年の116件を業種別に見ると、燃料高の影響が大きい「運輸業」（33件）がトップで、全体の約3割を占めた。以下、木材・資材高の余波を受けた「建設業」（27件）、「卸売業」（18件）の順となっている。なお、「物価高倒産」の約8割は負債5億円未満の中小企業が占めている。
中小企業については、燃料、原材料、物流コストの高騰を受けて事業環境が悪化の一途をたどっているものの、一方で消費者や事業者が物価高による値上げを許容しておらず、価格転嫁を最小限に抑える企業が少なくない。そのため、帝国データバンクは「今後は価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に、運輸や建設のほか、卸売や小売でも物価高倒産が増加するおそれがある」としている。
