ゼロボードは8月24日、物流業界向けのGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「zeroboard logistics（ゼロボード・ロジスティクス）」について、2023年中の正式リリースを目指し、開発に着手したと発表した。
物流業界では、荷主から発送された荷物は、納品先へ届けられるまでに複数の物流事業者が介在することや、物流センターを経由し区間ごとの配送を経るなど、多様なパターンがあり、正確なGHG排出量を算定するためには、当該発送に携わった委託先業者から情報を収集する必要がある。
しかし、荷主・物流事業者・協力会社が持つデータの種類が均一でないことや網羅されていないこと、また業界慣習から紙媒体でのやりとりが多く、データ化が難しいことが課題となっている。
「zeroboard logistics」では、多重下請け構造に対応できるデータ連携機能、物流センター／輸送種類／荷主ごとなど各種個別算定と、輸送だけでなく保管も見据えた多角的かつ企業任意の粒度での算定が可能となる機能を開発する。
また、国内物流のほか国際物流にも対応予定で、TMS（Transport Management System：商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール）やNACSS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム）などとの連携についても検討している。
ゼロボードは、企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づき、算定・可視化できるクラウドサービス「zeroboard」を提供。同サービスでは、自社のエネルギー利用に由来するGHG排出量（Scope1・2）と、自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能で、現在1800社を超える企業が同サービスを利用している。
これまで、同社は自動車・化学品領域を中心とする製造業向けの算定機能に注力してきたが、脱炭素経営支援の充実化を図るべく、多重下請け構造でサプライチェーン全体の算定が難しい物流業界に特化したソリューション開発に着手した。
