ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は8月25日、「JLL 大阪マーケットレポート」を発表した。
＜空室率と賃料の推移＞
このうち、大阪ロジスティクス賃貸市場では、第2四半期の新規需要量は既存物件での空室増加により-1万4000m2となった。ただし一部の物件ではテナント退去前に後継テナントが決まるなど全体的には需要が堅調な状況が続いている。
今期は新規供給がなく総賃貸可能面積は571万m2から変わらない。
第2四半期末時点の空室率は1.7％となり、前期比0.2ポイント上昇、前年比では横ばいとなった。ベイエリアの空室率は1.1％と前期比0.4ポイント上昇し、内陸エリアの空室率は2.6％と前期から変化がなかった。
第2四半期末時点の賃料は月額4065円／坪となり、前期比横ばい、前年比0.7％の上昇となった。新築物件の高い賃料水準が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。
2022年は新規供給が少なく空室率は低水準で推移することが見込まれる。賃料は需給ひっ迫の継続を受けて上昇が続くと予想される。2023年以降は内陸エリアで多数の開発案件が進んでおり需給ひっ迫の緩和が予想される。新規供給は従来から物件が供給されていた大阪、兵庫以外にも京都南部や滋賀、奈良などエリアの拡大が続いている。
