Hacobuは8月25日、トラック輸送での取引環境・労働時間改善秋田県協議会の「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」に参画すると発表した。
同社は2021年度の実証実験に引き続き2回目の参画となる。秋田の農業を持続可能な状態にすることを目的に、秋田県トラック協会、国交省など多様なステークホルダーとサプライチェーン全体の最適化を目指し、同取り組みの社会実装に挑む。
＜「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」に参画＞
秋田県トラック協会は昨年11月、青果物の首都圏輸送のハブ拠点（中継点）を設け、集荷輸送と幹線輸送を分離する実証実験を実施。その結果、長距離トラックの労働時間は約25％、トラックの総活動時間は22％減少、ドライバー一人当たりが創出する付加価値が30％向上する成果を確認した。実験には秋田県内の関係者が一堂に会し、実証実験中に集めたデータを活用し、改善策を関係者全体で議論できたことも試金石となり、今年度の実証実験を開催することとなった。
＜実証実験の対象範囲（2022年度および2021年度）＞
＜実証実験の取り組み内容（現状および実証実験の比較）＞
2022年度は、昨年度の実証実験の成果を踏まえ、対象領域を広げて実証実験を行う。具体的には、生産者からの集荷と着荷主である首都圏市場をスコープに含め、サプライチェーン全体の最適化を目指す。青果物の首都圏輸送の集荷輸送と幹線輸送の分離による、ドライバーの長時間労働の回避および車両運行の効率化を目指すのに加え、生産者・他県・首都圏市場も新たに巻き込み、物流課題の解決に挑む。
Hacobuは、実証実験コンサルタントとして参加。同社のアプリケーションを活用した車両の経路、位置情報、運行時間を把握し、最適なルートの構築、実績管理を行うことで、輸送の効率化をサポートする。
物流業界はトラックドライバーの人手不足が深刻な問題だが、要因の1つはドラバーの労働環境。秋田県の首都圏向けの青果物輸送は、県内の各JA集出荷拠点間の距離が長く集荷に時間がかかり、また納品先の首都圏卸売市場まで600kmを超えることから、ドライバーの1日の拘束時間が長時間に及んでいる。2024年4月から働き方改革関連法が施行されることを踏まえ、同県では2019年「秋田の未来の物流を考える協議会（現：秋田未来物流協議会）」を立ち上げ、早くから問題解決に向けた議論を行ってきた。
■「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」概要
日程：9月4日～10日
実証実験対象：秋田県～首都圏（各市場）間のトラック輸送
実証内容：物流効率化に向けて以下取り組みを進める
1.生産者の取り組み（生産者出荷量の事前把握）
2.各JA内での出荷物集約
3.隣県を含めた出荷体制の連携
4.首都圏市場への取り組み
参加団体
■主な協力荷主、運送事業者
全国農業協同組合連合会 秋田県本部
全農物流 秋田支店
羽後運輸
川連運送
■トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会 事務局
東北運輸局 秋田運輸支局
秋田労働局 労働基準部監督課
秋田県トラック協会
■アドバイザリーボード
国土交通省 自動車局 貨物課
国土交通省 東北運輸局 自動車交通部 貨物課
■実証実験オブザーバー
秋田県産業労働部 商業貿易課
■実証実験コンサルタント
Hacobu
