帝国データバンクは9月8日、「物価高倒産」動向調査（8月）を発表した。
＜物価高倒産 月別発生件数推移＞
それによると、2022年1～8月の「物価高倒産」は累計150件となり、調査開始の2018年以降で最多だった2021年（138 件）を8月時点で上回り、年間最多を早くも更新している。
8月単月の件数は前年同月比2.6倍の34件が判明しており、月間最多だった7月（31件）を上回り、2か月連続で最多を更新した。なお、これらの数字は個別の取材の中で倒産理由が判明したケースのみ集計しており、あくまで氷山の一角に過ぎず、実際にはさらに多方面に物価高の影響が広がっている可能性が高いとしている。
＜物価高倒産 業種別（2022年）＞
2022年に発生した150件を業種別にみると、「運輸業」（42件）がトップで、全体の約3割を占めた。以下、「建設業」（34件）、「卸売業」「製造業」（各23件）が続いた。
8月単月では「運輸業」（9件）、「製造業」（8件）、「建設業」（7件）、「卸売業」（5件）の順。規模別にみると、全体の約8割が負債5億円未満の中小企業が占めた。
今後の物価高倒産の動向について、帝国データバンクは「中小・零細企業の多くはすでにコロナ禍で経営体力を消耗しており、足下の燃料、原材料、電気代、物流コストの高止まりによる収益悪化が新たな倒産の引き金になりかねない」と指摘。
また、「各業界で価格転嫁を目的とした値上げの動きも広がりつつあるが、企業にとっては十分な転嫁ができるとは限らず、価格を据え置く他社との競争激化による売上減少といったリスクもはらみ、先行きは楽観視できない。電気代の上昇や円安の進行も加わり、物価高の影響はむしろこれから本格化することから、資金需要が例年高まり企業倒産が相次ぐ年末にかけて、物価高倒産はさらに増えるおそれがある」 と、さらなる物価高倒産の増加を懸念している。
