国土交通省が6月23日に公表した宅配便再配達率のサンプル調査で、今年4月の再配達率が約8.4％となり、2022年の10月（約10.6％）と比べ約2.2ポイント減ったことが分かった。
＜調査結果（単位は個）＞
調査は、大手宅配事業者3社の合計数値などから集計。再配達率は都市部で9.3％、都市部近郊で7.9％、地方では7.0％だった。
トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、国交省は再配達を削減しようと、宅配ボックスや置き配での受け取りを推進しており、その成果を継続的に把握するため年2回（4月と10月）実施している。
近年、多様化するライフスタイルとともにECが急速に拡大し、2023年度にはEC市場が全体で24.8兆円規模、物販系分野では14.6兆円規模となっている。
EC拡大に伴い、宅配便の取扱個数は約50億個（2023年度）となっており、国交省は引き続き、ドライバーの負担軽減につながる再配達削減に取り組む方針。
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