帝国データバンク(TDB)は7月8日、「物価高」倒産動向調査(2024年上半期)で、物価高倒産、半期最多の484件と発表した。
物価高倒産とは、燃料や原材料などの「仕入価格の上昇」により収益が維持できず倒産したことを指す。
前年同期(375件)を約3割上回っており、現状のペースで推移すれば、24年の物価高倒産の累計は1000件に達する可能性がある。月次では、23年1月以降 50件超で推移しており、24年6月には77件発生。集計を開始した2018年1月から 2024年6月までの累計で2000件を超えた。
24年発生分を業種別にみると、最多は「建設業」の124件だった。木材などの建築資材に加え、人件費の上昇による影響が目立ち、総合工事や職別工事などの業種で多く発生した。「製造業」(109件)は、食材価格の高騰を背景に食料品・飼料・飲料製造で増加した。「運輸・通信業」(91件)は燃料費などエネルギーコストの上昇が響いたほか、「小売業」(80 件)では飲食店や飲食料品小売の倒産が目立った。