ESRは6月23日、2つの投資プラットフォームで調達予定の計約3500億円を投じ、東京湾岸エリアや関西、名古屋、福岡などの物流施設開発を加速させる方針を発表した。
2つの投資プラットフォームは、海外の政府系投資家によるものと、欧州の民間資本パートナーによるもの。
海外の政府系投資家と設立の契約を締結した投資プラットフォーム「RJLF4」では、ESRによる共同出資や銀行融資なども含めると、投資総額は最大約2500億円に達する見込み。
これをESRは今後4年間にわたり、特に東京湾岸エリアをターゲットとする関東圏や、関西、名古屋、福岡などの物流適地への出資に振り向ける。
投資対象となる物流不動産の開発プロジェクトは、賃貸面積1万坪超のランプ型倉庫（軽工業用途を含む）、ハイベイ／ASRSなど特定テナントのニーズに合わせて建設するBTS型などを想定している。
一方、長年取引関係がある欧州の年金投資家と契約を締結した新たな投資プラットフォームは、銀行融資なども含め投資総額は1000億円規模となる予定。
その資本投下の対象となる案件は、正味賃貸可能面積が1万坪以下でアーバンロジスティクスのコンセプトに合致するものと、免震構造などを備え市場ニーズに合わせて随時仕様を更新する最新の大型倉庫を想定している。
ESRはこれら計約3500億円の投資を通じ、日本の物流施設開発における戦略的かつ重要な土地を積極的に確保していく姿勢だ。
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