総合不動産サービス大手のJLL（ジョーンズ ラング ラサール）は9月21日、アジア太平洋地域における冷凍冷蔵倉庫マーケットの現状と将来性について分析したレポート「アジア太平洋地域で急拡大する冷凍冷蔵倉庫マーケット」を発表した。
それによると、冷凍冷蔵倉庫への需要は、中間層の人口や世帯収入増、コロナ禍による生活必需品やオンライン販売の増加、またウクライナ侵攻以来の食品物価の高騰や食品不足などにより急増している。
＜冷凍冷蔵倉庫への需要が急増＞
一方で、域内の冷凍冷蔵倉庫が不足し、老朽化も進んでいることから、冷凍冷蔵倉庫への新規投資が必要となり、新規供給の不足、既存の施設の老朽化、食料品のオンラインショッピングの普及によって生じた消費者需要の急速な変化などを背景に、今後10年間で5倍に拡大する見込みとした。
さらに、地域性による需要拡大や魅力的な利回りなどを背景に、世界的に産業用・物流不動産に軸足を移す投資家の動きが顕著になり、アジア太平洋地域の冷凍冷蔵倉庫投資は今後10年以内に物流不動産投資額全体の10％近くを占める見通し。また、冷凍冷蔵倉庫マーケットの投資は今後10年で5倍増、少なくとも40－50億米ドルに達すると予測した。
