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大和ハウス/物流施設、商業施設全てに太陽光発電システム提案

2022年09月22日/物流施設

大和ハウス工業は9月22日、物流施設、商業施設、その他事業施設全ての屋根に太陽光発電システムを提案を開始すると発表した。

<「オンサイトPPA」を採用した物流施設「DPL三郷II」>
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同社グループでは、「第7次中期経営計画(2022年度~2026年度)」において、「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」を重点テーマの一つとし、2023年度には業界初となる「RE100」の達成、2030年度までに国内でZEB・ZEH率100%を目指すとともに、原則全ての新築建築物の屋根に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの普及拡大を目指している。

同社の戸建住宅では、今年度から分譲住宅を含む全商品をZEH仕様としたほか、賃貸住宅もZEH-M仕様の提案を強化している。また、着工中の一部の事業施設においても、太陽光発電システムを設置する顧客が増加しているため、このたび10月1日より商業施設・事業施設の全ての新築建築物の屋根に、太陽光発電システムの提案を本格的に開始することとなったもの。

この提案では、顧客からの注文による通常の請負方式に加え、同社が屋根を借りて太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」方式も活用。発電した再生可能エネルギーを入居テナント企業に使用してもらうことで、顧客のCO2削減に寄与する。

<「オンサイトPPA」スキーム図>
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環境エネルギー事業では、第7次中期経営計画における「オンサイトPPA」に700億円投資し、売上高260億円、太陽光発電システムによる出力累計は650MWを見込んでいる。

多くの建築物を供給する同社の強みを活かし、ZEB・ZEHの推進に加え、原則全ての新築建築物に太陽光発電システムを設置することにより、顧客と共にカーボンニュートラルの実現を目指し、顧客の脱炭素化に貢献および建物の付加価値を向上させる、としている。

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