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物流施設の空室率/東京圏で前年比3.1ポイント上昇

2022年09月26日/調査・統計

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JLLは9月26日、「JLL ジャパン プロパティ ダイジェスト 2022年第2四半期」を発行したと発表した。

<需給と空室率>
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それによると、第2四半期に東京圏では5棟・計43万6000m2の賃貸用物流施設が供給され、ストックは前期比3%、前年比18%増加した。新規物件は、プロロジスパーク草加(延床面積15万2000m2)、Landport上尾2(7万7000m2)、DPL厚木森の里(5万7000m2)など、全てが内陸エリアに所在している。

また、第2四半期の東京圏の空室率は4.0%となり、前期比1.0ポイントの上昇、前年比3.1ポイントの上昇となった。新規供給による空室増加で、東京ベイエリアの空室率は前期比0.2ポイント上昇の4.2%、内陸エリアは同1.4ポイント上昇の3.9%となった。

<賃料と価格>
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第2四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪あたり4493円となり、前期比0.7%、前年比2.2%の上昇となった。既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準が上昇を牽引し、ベイエリアは前期比0.6%の上昇、内陸エリアは前期比1.0%の上昇となった。

第2四半期末時点の東京圏の物件取得価格は前期比0.6%の上昇、前年比8.0%の上昇となり、緩やかな賃料上昇を反映した。同期の投資事例には、第一生命保険とプロロジスによるジャパン大井倉庫の共同取得(取得価格161億円)が挙げられる。

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