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物流大手5社/新物流モデル構築へ秩父市で共同配送サービス開始

2022年09月20日/3PL・物流企業

秩父市生活交通・物流融合推進協議会は9月20日、埼玉県秩父市の大滝地域で「大滝共同配送サービス」を実施すると発表した。

<共同配送サービスの運営イメージ>
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同サービスでは佐川急便、西濃運輸、福山通運の3者が大滝地域宛ての荷物を「ヤマト運輸 影森営業所」に持ち込み、各社の荷物を積み込んだヤマト運輸のトラックが「荒川郵便局」に立ち寄って日本郵便の荷物を積み込んだ後、大滝地域にある受取人の自宅まで荷物を配達する。

9月27~29日の3日間、プレサービスとして提供。2022年度はプレサービスを通じて得られた成果を踏まえ、共同配送のオペレーションやコスト面での課題を抽出・整理する。2023年度以降に、地元の物流事業者をサービスの体系に加え、ラストワンマイルの配送を地元の物流事業者が担うことで、「物流機能」と「高齢者を支援する地域の見守り(共助)機能」を兼ね備えた新しい物流モデルの構築とその実装を目指す。

さらに、ゼンリンが開発する「位置情報ビッグデータを管理するデータ基盤」と、「街の活動状況を可視化するダッシュボードシステム」を用いて、共同配送の運行管理をシステム化し、全国への展開を目指す。

秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、2020年11月6日に設立。物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」(貨客混載・EVカーシェアリング)などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0 社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指している。

2022年9月20日現在の構成員は、秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリット、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の15者。

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